「国民みんなでメディアをチェック!!」ゲスト栗山勉さん－収録

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本日令和元年８月６日、九段南のKSスタジオにて、「国民みんなでメディアをチェック!!」の第拾弐回目の撮影を行いました。ゲストには、チャンネルAJER の事務局代表 で 日本経済復活の会 会員 の 栗山勉さんにお越し戴き、「『放送しない自由』によって報じられない『MMT』と『カビの生えた内閣府・財務省モデル』、『選挙報道の裏側』」についてご解説頂きました。

----------------- 毎日新聞 2019.7.30

NHKから国民を守る党のぶっ飛び政見放送

「カーセックス」を連呼する党首。

　突然一人芝居を始めたり、ぼそぼそと位声で呟くだけの候補など、様々な候補をたてて政党要件を満たす２％の得票を叩き出した。政見放送の再生回数は８月６日の番組収録時に集計したものだけで約400万回、チャンネル登録数26万に達していました。

これまでなら、単なる泡沫候補と見なされていたNHKから国民を守る党からの当選者に、NHKのアナウンサーも動揺を隠せなかったのか、立花孝志氏の当選を伝える場面で２度も噛む････というミスを犯しています。

テレビ局が「当選確実」と報道したのに、比例復活もなく落選してしまった例は、

2014年にTBSが、比例東海ブロックの東郷哲也氏(自民前職)を当確と表示したが落選した。

2009年の政権交代の時は、自民党潰しに成功したマスコミが逸ってミスを連発しました。

沖縄のように、僅差で当落が逆転する地方選の場合は、特に間違いが起こりやすいようです。

内閣府・財務省で使っている計算式は発展途上国のモデルだから、現代の日本に会う筈がない。間違ったモデルから導かれた予想から出てくる政策で、経済が良くなるわけがない。

---------------------  AJER日本経済復活の会 2019.8.4

上図で示したように例えば２００５年の試算では５１１兆円であった名目GDPは７年後の２０１２年には６４５兆円になる、この調子なら今頃は８００兆円を超えている。実際は名目GDPは現在までほとんど増えていない。我々はこれを「オオカミ少年」だとか「狂った羅針盤」だとかと言ってきた。しかしよく見ると政府が歳出を大きく増加させた場合の試算を行っていることが分かる。

年度　　歳出（兆円）　増加率（％）

2005    82.2 

2006    84.5 　　    　2.7981

2007    89.6　　     　6.0355

2008    93.3 　　    　4.1295

2009    98.3 　　    　5.3591

実際政府は歳出を拡大したのだが、２０１８年はリーマン・ショックの時だ。中国では５７兆円の巨大な景気対策で景気の落ち込みを防いだ。しかし日本政府はそれに相当するような景気対策を行っていない。内閣府試算の意味するところは、上記のような財政拡大を行いしかもリーマン・ショックのようなショックがなければ、今頃はGDP８００兆円に達していただろうということだ。逆に財政を拡大しない限り、GDP拡大はないということも示しているのだと思う。

内閣府の試算でGDPが急上昇しているのは、財政を拡大した場合の試算であることは以下の図で分かる。政府はこの試算通りに財政を拡大していたらGDPは急上昇していたのだろうが、実際は下図のように歳出規模をほとんど拡大していない。これではGDPは増えるわけがない。

もしもこのように財政が拡大されていれば景気が回復し長期金利も上がっていただろう。しかし現実には財政支出は拡大されておらず、金利は低いままに留まっている。その差は驚くほど大きいことを以下で示す。

なぜ歳出を拡大しないのかといえば、基礎的財政収支を少しでも早く黒字化したいという無謀な試みを行っているからである。それも公債残高のGDP比を減らすのが目的である。しかし下図で分かるように基礎的財政収支は赤字でも黒字でも公債残高のGDP比は減少する。だから基礎的財政収支は黒字化する意味はないことが結論される。

このことを踏まえて新聞各紙が不適切な報道をしていることを以下で確認して頂きたい。(一部のみ引用)

アメリカのトランプ大統領は、これについてよくご存じのようで、FRB(連邦準備理事会)による利下げ幅が小さかったことに、大層ご不満でした。

---------------- BBC NEWS JAPAN 2019.8.1

本当に効くのか？専門家の意見は････

----------------- 新宿会計士の政治経済評論 2019.7.13

史上初？韓国の資金循環統計を解説してみた

韓国の資金循環統計

フォーマットを流用してみました

さて、さっそくですが、韓国の資金循環統計（2019年３月末時点）について、概要を作成してみました。それがこれです（図表１）。

図表１　韓国全体の資金循環（ストック、速報値）

こうやって見ると、だいたい韓国の資金循環が見えて来ます。

日本の資金循環統計と比べて、どんな違いがあるかについて、簡単にまとめておきましょう。

図表２　日本全体の資金循環（ストック、速報値）

つまり、韓国政府の場合、財政的な健全性は極めて高い、という意味です。

さらに、非金融法人企業は5076兆ウォンもの負債を抱えていますが、うち2168兆ウォンが株式（時価）であり、いわば、韓国の企業は積極的にカネを借りて、事業活動を行っている、という意味でもあります。

怪しい項目は「海外」「中央銀行」に集中

ところで、韓国の資金循環を眺めていて、いちばん大きな謎は、「その他の外国債権債務」という項目が大きすぎることにあります。

たとえば、中央銀行の金融資産は451兆ウォンありますが、そのうち393兆ウォンが「その他の外国債権債務」という項目で構成されています。(中略)

国際決済銀行の統計に掲載されている約3100億ドル（341兆ウォン）という数値は、韓国の資金循環統計上は、「外債」と「その他の外国債権債務」の合計である、と考えるのが自然な発想でしょう。

日本単独での融資比率は高くないものの、送金規制などが発動されれば韓国金融はパニックになるとの分析もありますね。韓国に金融制裁するなら欧米を巻き込んで････

-----------------新宿会計士の政治経済評論 2019.7.23

「金融制裁」なら日本単独ではあり得ない

また、もし日本が今後、韓国に対する何らかの金融制裁を科すとしたら、その名目は、自称元徴用工問題に対する措置というよりはむしろ、「韓国が北朝鮮などの無法国家を支援していること」を名目にした「セカンダリー・サンクション」ではないかと思います。

9月30日 Channelajer特別企画　杉田水脈講演会

公開 · 主催者: チャンネルAjer

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