■ニュースメディア
■ニュースタイトル
■ニュース掲載・報道日
2021年10月9日
■フェイク箇所
今年のノーベル平和賞が強権的な政権に批判的な姿勢を続ける2人のジャーナリスト、フィリピンのマリア・レッサさんとロシアのドミトリー・ムラトフさんに決まった。授賞の判断には、世界各地で表現の自由が脅かされ、言論が封殺されているという危機感がにじんだ。
ノルウェー・ノーベル委員会のライスアンデシェン委員長は会見で「自由で、独立した、事実に基づくジャーナリズムは権力の乱用やうそ、プロパガンダから守る役割を果たす」と指摘。表現の自由は「民主主義の肝要な前提条件で、戦争と対立から守る」と述べた。
権力者による報道への攻撃は世界各地で相次ぐ。フィリピンでは国家通信委員会が昨年5月、政権に批判的な報道で知られる民放最大手のABS―CBNに対し、免許の期限切れを理由に放送停止を命令した。レッサさんも現政権下で少なくとも2度逮捕されており、昨年6月には8年前の記事に関する名誉毀損（きそん）で有罪判決を受け、「脱税」でも訴追されている。
ロシアの自由な報道や言論に対する包囲網は、プーチン大統領が2000年に就任して以来、一貫して狭められてきた。主要な民放テレビ局は、政府系企業が相次ぎ買収し、国営テレビと同じく政権の影響下に入った。
■フェイク理由・ソースURL
この記事には習近平の写真がなく、なぜかトランプ前大統領の写真が。
これが「朝日新聞における世界」なのだろうなぁ・・・
しかも、国会議員という権力者による「スラップ訴訟阿」という名の「言論への攻撃」が行なわれているのに、「報道しない自由」で隠蔽するダブルスタンダードさが、いっそ朝日新聞らしくて清々しい。
※ 「悪夢の民主党政権」による「言論弾圧」は
第五回フェイクニュース大賞No.25 毎日新聞
「立憲・安住氏「テレビ番組チェックする」」を参照のこと
なぜ立憲民主党国会議員という
権力者からの言論弾圧を報じないの？
※ 「また、小西議員は以前、ツイッターで、Dappiとは別のアカウントから「殺害予告」を受けたことがあるという。」と、あたかもDappiが「殺人予告」と関連があるかのような印象操作を行なう悪質な記事ですね。
名誉毀損については「例外的に処罰されない条件」として「首相のような公職に就いている人のことを報道した場合に簡単に名誉毀損罪が成立しては，報道の自由や知る権利が侵害され，報道機関は萎縮してしまいます。そこで刑法では，首相など公務員について摘示された事実が真実であることの証明があったときは処罰されないと定めています（刑法第２３０条の２第３項）。また，判例では，真実であることが証明できなくても，確実な資料や根拠に照らして真実だと信じた場合にも，名誉毀損罪は成立しないとされています（最高裁大法廷昭和４４年６月２５日判決など）」。立憲民主党の国会議員という公職に就いている小西議員に対する「事実を指摘するSNS投稿」ついても、処罰の対象外となることは明らかです。その事実を指定しないで、Dappiおよび、そのプラットフォームに圧力を掛けるかのようなニュース報道は、ニュースに名を借りた「言論弾圧のための"暴力"」だと云っても過言ではないでしょう。
（公共の利害に関する場合の特例）------------
刑法第２３０条の２
１ 前条第１項の行為が公共の利害に関する事実に係り，かつ，その目的が専ら公益を図ることにあったと認める場合には，事実の真否を判断し，真実であることの証明があったときは，これを罰しない。
２ 前項の規定の適用については，公訴が提起されるに至っていない人の犯罪行為に関する事実は，公共の利害に関する事実とみなす。
３ 前条第１項の行為が公務員又は公選による公務員の候補者に関する事実に係る場合には，事実の真否を判断し，真実であることの証明があったときは，これを罰しない。
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■検証記事
---------------------------- 産経新聞 2020.4.23
小西議員によるSNS投稿者への訴訟は、「言論弾圧の手段としての訴訟 ＝ スラップ訴訟」ではないか？
※ スラップ訴訟 とは？
一般的には、社会的にみて「比較強者（社会的地位の高い政治家、大企業および役員など）」が、社会的にみて「比較弱者（社会的地位の低い個人・市民・被害者）」など、公の場での発言や政府・自治体などへの対応を求める行動が起こせない者を相手取り、言論の封圧や威嚇を目的として行われ、「恫喝訴訟」とも呼ばれる。(by Wiki)
■検証記事
------------------------ twitter 2021.10.9
特定の政党を支持する法人によるSNS投稿がダメなら、政党自体が組織を動員してSNS投稿を行なうことに問題は無いのか？
ネットのコメント---------------
・立憲民主党が政権とったらこれが日常化するのかな？
こわいこわい
・名誉毀損と認められない3つの条件
・公共の利害に関する事実
・公益を図る目的
・真実である事の証明が有る。
あくまでも国会内での発言をツイートしており問題は無い。また、言論の自由を萎縮させる行為で有り「主要な販売先の筆頭に「自民党」を挙げている」など本件と無関係な事を暴露するなど悪質。
・同じ事を自民党の議員がしたら「言論弾圧ガ～」「アベガ～」と大騒ぎ。
・言論弾圧する国会議員が所属する政党に政権交代したら国がおかしなるで(´・ω・)
・五毛党や慰安婦団体、沖縄やアイヌの問題、そしてプロ市民にメディアに野党、左派の活動の方が何倍も酷い気がするのだが。
・誰がどこの政党と繋がっていようと「法的間違いの直接要因」でない限りは個人情報として保護すべきものと考えます。
立法府の一員たる国会議員がこの基本原則も守れないようで法に訴えるのは筋違いかと
・これ可能なら左派のアカウントで安倍さんの悪口言いまくってた連中は軒並み名誉毀損で訴えられられるな。
・訴訟費用はもちろん自腹だよね？
まさか政治資金からなんてないよね？
・自衛官も国民です
憲法に自衛隊は明記されていません
その国民を議員の立場を使って上司に連絡し圧力をかけて本人の意見を封殺しようとした
マジで国民の敵じゃん
・この内容でアウトなら報道番組の多くも同罪にならないか？
(発言切り抜きによる誘導)
・よく自民党に対するツイデモを呼びかけてる匿名アカも調べたほうがいいよ
・公然と言論弾圧をしようとするこの塵芥は、まさに「日本の敵」。
・これは野党が大好きな表現の自由の侵害では？
・国会での発言をもって名誉毀損とか。
自身は国会でのどんな発言も免責特権で責任問われないのに、その受け手の国民側には解釈の自由を認めず訴訟で攻撃するとかあまりに不誠実、不公平だろうに。
本当に卑怯卑劣。心の歪みが顔に出ている。
・まるで今話題の自称「フェミニスト」団体が精力的にしておられる「表現弾圧」そのものですね。
無論相手の主張に瑕疵があるなら反論して訂正を求める権利は与えられて当然、しかしそれを証明もせずにいきなり「投稿削除」と「賠償請求」をするのは根拠無き恫喝、弾圧には当たらないでしょうか？
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