TBS「(八代弁護士の暴力革命発言を) 訂正してお詫びします」

■モラル低下メディア

TBS

 

■ニュースタイトル

ひるおび

(八代弁護士の暴力革命発言を) 訂正してお詫びします

 

 

 

■ニュース掲載・報道日

2021年9月13日

 

■当該箇所

---- TBS ひるおび 2021.9.10

八代英輝弁護士

「共産党はまだ暴力的な革命を党の要綱として廃止していませんから」

---- TBS ひるおび 2021.9.13

江藤愛アナウンサー

『暴力革命を党の要項として廃止していない』という発言がありました。日本共産党の綱領にそのようなことは書かれていませんでした。訂正してお詫びします

八代英輝弁護士

「先週の私の発言についてですが、私の認識は閣議決定された政府見解に基づいたものでした。一方で、日本共産党はそれをたびたび否定していることもあわせて申し上げるべきでした。申し訳ありませんでした。」

「TVで発言するものとして今後はより正確にバランスに配慮し、言葉に責任をもっていきたいと思います」

 

 

 

■フェイクとする根拠・指摘等

 日本国憲法に照らして、「三権分立の停止」や「政府による思想統制」などは、選挙などの民主的方法では実現し得ない。実現するには「暴力革命」や「敗戦革命」しか手段は無いだろう。それを党の綱領に掲げている以上、八代弁護士の『暴力的な革命を党の要綱として廃止していない』という発言は間違ってはいない。(要領は言い間違いだろう・・・・)
 八代弁護士の発言を否定するには、どうやって「三権分立を停止」し「共産党政府による思想統制」を民主的・平和的に行えるのかを、日本共産党が説明する責任がある。

 TBSが日本共産党の綱領をキチンと正確に理解していれば、共産党の「虚偽発言」という八代弁護士への言い掛かりを跳ね返し、謝罪などせずに反論できた筈だ。

 安倍政権や菅政権批判には、政権側の意見を入れる事など無いくせに、日本共産党からの批判には易々と応じて謝罪するダブルスタンダードが許しがたい。

 なお、日本共産党による執拗な言論叩きも「報道の自由度」ランキングを下げる要員になっているのでは?

 

 

 

三浦小太郎氏のFacebook投稿より-------------

 八代氏という弁護士が、共産党は暴力革命を未だに綱領に入れている、という趣旨の発言をしたそうですが、それってこのことかな。

「民主連合政府の樹立は、国民多数の支持にもとづき、独占資本主義と対米従属の体制を代表する支配勢力の妨害や抵抗を打ち破るたたかいを通じて達成できる。対日支配の存続に固執するアメリカの支配勢力の妨害の動きも、もちろん、軽視することはできない。

 このたたかいは、政府の樹立をもって終わるものではない。引き続く前進のなかで、民主勢力の統一と国民的なたたかいを基礎に、統一戦線の政府が国の機構の全体を名実ともに掌握し、行政の諸機構が新しい国民的な諸政策の担い手となることが、重要な意義をもってくる」(日本共産党綱領)

 これってようするに「プロレタリア独裁」というのを「統一戦線の政府」に置き換えただけだから。この文章素直に読んでみてください、三権分立否定されてるよ。国の機構を全部政府が思想的に統率するんですよ。「忖度」なんて甘いもんじゃないですよ。八代氏は弁護士としてここをもっと叩くべきでしょう。


 

 

共産党の暴力革命思考共産党が起こした暴力事件

■検証記事
------------------------  事実を整える 2021.9.12

■関連記事

------------------------------  毎日新聞 2021.9.8

 

 

■関連記事

---------------------  産経新聞 2021.9.14

 

 

■検証動画

------------------------------  2020.2.13  衆議院本会議

安倍晋三前総理

日本共産党は、昭和26年から28年にかけて、革命の正当性、必要性を主張し、党組織や党員が殺人や騒擾などの暴力主義的破壊活動を行った疑いがあります。現在においても暴力革命の方針に変更はないものと認識しており、破壊活動防止法に基づく調査の対象になっているものと承知しています」

日本共産党が現在も行なっている違法行為など
自衛隊とその家族に対する嫌がらせを続けている

・憲法を守らず、皇室関連条項無視

・公職選挙法を守らない
駐車料金踏み倒し器物損壊当て逃げ不法侵入不法占拠などの違法行為

国際テロ組織ANTIFAなどとの共闘関係を続けている

・自分達で決めた党規約を守らず、幹部は全員無選挙

・党内で異なる意見を一切認めず、党中央に意見する者を除名追放(これも党規約違反)

・朝鮮総連との関係が深く、敗戦直後には共に暴動を起こし、非合法な暴力行為などを任せていたため、北朝鮮による日本人拉致問題の解決には後ろ向き

 

※  政府が「共産党は破防法調査対象」と答弁書を閣議決定

※ 「共産は破防法対象団体」政府答弁書決定  鈴木宗男氏質問に

 

 

■検証動画

--------------------------------  チャンネル正論 2021.09.13

共産党に屈したTBS

 

 

■検証動画

--------------------------------  Hyper Jチャンネル 2021.10.15

#06-1 阿魔王と坂倉の「世界は陰謀に満ちている」

・浸透する共産主義

・マルクス主義を称賛するNHK

八代氏の「暴力革命」発言が叩かれる理不尽さ

・「日本共産党の綱領に暴力革命あり」は正しい

 

[レギュラー出演者]

MC:坂倉豊年((社) 国民の知る権利を守る自由報道協会)

Commentator:阿魔王

 

 

■検証動画

-------------------- 国際勝共連合創立50周年記念ビデオアーカイブ

1988年2月6日 浜田幸一議員が国会で『宮本は殺人者』発言

 

「日本共産党リンチ殺人事件」

1933年(昭和8年)、日本共産党中央常任委員であった宮本顕治、袴田里見らが、党中央委員大泉兼蔵と小畑達夫にスパイ容疑があるとして、「査問」と称するリンチを行った結果、小畑を死亡させたという事件。宮本は無期懲役。袴田は懲役13年の判決が下されていたが、1947年(昭和22年)戦後のGHQの方針等により、判決が無効となった。

 

 

 

■参考動画

-------------------------------  日本共産党 2021.09.10

Q.#ひるおび の #八代英輝 弁護士の発言について

 

A.まず要綱ってなに?綱領のこと?妄想・デマのたぐいだ。すでに党としてTBSに抗議し、謝罪と撤回を求めている。担当者は謝罪し、上司と相談するとの答え。次のひるおびの放送は月曜日です。注目を。

今でも、b(・・。) 違法行為を繰り返してるじゃない・・・・
全党挙げての「言葉の暴力」も、常套手段で使っているでしょ?「暴力」が鉄パイプや火焔瓶からネットやメディアに変わっただけで、「暴力革命」は継続しているよね?

 

 

■参考動画

事実だから、謝罪する必要なんて無いよね?

そもそも、日本共産党はデマをバラ撒いても謝罪どころか釈明すらしないじゃない!?

過去の暴力事件についても謝罪したこと無いのに、事実を述べた言論人に「言葉の暴力」を振るうなんて、やはり「暴力体質」は治っていないみたいですね・・・・・

----------------------------  日本共産党 定例記者会見 2021.9.13


 

 

戦前からキケンだった日本共産党の暴力事件簿

■検証記事
---------  日本共産党が犯した主な事件

熱海事件

川崎第百銀行事件

大津地方検察庁襲撃事件

枚方事件

人民広場事件

曙事件

白鳥事件

板橋造兵廠物資不正分配事件

吹田事件

大須事件

練馬事件

阪神教育事件

横川重次襲撃事件

川崎武装メーデー事件

田口村事件

 

日本共産党スパイ査問事件

(小畑達夫をリンチにて殺害)

赤色ギャング事件

(銀行強盗・大森銀行事件)


日本共産党は、先の大戦についてよく「歴史を直視して反省を」と言いますが、まず日本共産党が過去に犯してきた犯罪行為を直視し、「特高警察の拷問を受けるなど弾圧された」という嘘を撤回し、被害者はじめ日本国民に対して謝罪し賠償する姿勢を見せなければ、とても信用されないでしょう。


★赤色ギャング事件(銀行強盗・大森銀行事件)
-----------------------  朝日新聞  1932.10.13
1932年(昭和7年)、日本共産党指導部が検挙された際、拳銃18丁と弾丸五千発が押収されています。

日本共産党が銀行強盗を行なった「赤色ギャング事件」でも拳銃が使用されました。
昔々の日本共産党は拳銃を所持していました。32年テーゼの頃です。宮本さんは逮捕されたとき、拳銃を所持していたと思います。逮捕後にアジトから見つかったのかもしれません。ソ連から受け取ったのでしょう。渡辺政、とかいう昔の幹部は、台湾で警官と銃撃戦。確か警察官を一人射殺。

---------------------  赤色ギャング事件 日めくり太宰治

10月6日は1932年に東京で赤色ギャング事件が発生した日です。

資金難に陥った日本共産党が起こした事件で、白昼に行われて成功した日本初の銀行強盗事件です。

この事件には次の計画があり、中国銀行が目標でした。

しかし先の事件の逮捕者から情報が漏れ、阻止されました。